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廃兵院法

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1906年(明治39年)4月7日、廃兵院法が公布されました。

廃兵院とは、戦闘によりに起居不自由・生活困難な傷病兵を収容し、国費で扶養することを目的として設置された国立の施設です。日露戦争時の1905年(明治38年)の山県有朋の「廃兵院設立に関する意見」をうけて、1906年に公布された廃兵院法により設置されます。

廃兵院法

抑も本法は、陸海軍人にして戦争又は公務の為めに傷痍を受け或は疾病に罹りて不具となりたる者に対し、国家は恩給を支給する外に、然かも此功勲ある者を充分に待遇保護する結果として、廃兵院を設けて以上の軍人を茲に収容し、以て扶養ふの必要上起りたるものなり。其組織及び入退院手続は、以下説得する所に依って了解すべし。

第一條
戦闘の為傷痍を受け軍人恩給法に依り増加恩給を受くる者にして救護を要するものは命令の定むる所にて依て廃兵院に収容す、廃兵院に収容したる者は国費を以て終身之を扶養す

第二條
公務の為傷痍を受け又は疾病に罹り軍人恩給法に依り増加恩給を受くる者にして救護を要するものは特に廃兵院に収容することを得

第三條
廃兵院に収容したる者には其の間恩給の支給を停止す

第四條
廃兵院に収容したる者左の事項の一に該当するときは退院を命ず
一 軍人恩給法に依り恩給を剥奪せられ又は停止せられたるとき
ニ 救護を要せざるに至りたるとき
三 屡懲罰に処せられ改悛の見込なきとき

第五條
廃兵院に収容したる者にして退院を命ぜられ又は自己の便宜に依り退院したる者は退院の日より二箇年を経過するに非ざれば再び廃兵院に収容することを得ず、但し特別の事由あるものは此の限に在らず

第六條
廃兵院に収容したる者は其の犯罪及審判に関しては服役を免ぜられたる、当時の官等級に応じ現役陸軍軍人と看做す

第七條
廃兵院に於て寄附を受けたる不動産、金銭及有価証券は廃兵院基金と為し其の利子其の他の果実と共に之を蓄積す

第八條
廃兵院基金の利子其の他の果実は廃兵院に収容したる者に係る費用にのみ、之を使用することを得

第九條
廃兵院基金及其の利子其の他の果実の収支に係る検査は会計検査院法第十六條に依る

1934年(昭和9年)には傷兵院法により傷兵院と改称するとともに、貧困要件を廃止して重病者の入院施設となります。しかし、第二次大戦後のポツダム緊急勅令により廃止となりました。

廃兵院址
巣鴨公園内にある廃兵院址の石碑(東京都豊島区北大塚)

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