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枢密院を設置

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枢密院会議の図

1888年(明治21年)4月30日、大日本帝国憲法下の天皇の最高諮問機関である枢密院が設置されました。

枢密院は天皇の諮詢に応じて重要の国務を審議する最高顧問府で、これを組織する者を枢密顧問と呼びます。現行官制に依れば、枢密院は議長1人、副議長1人、枢密顧問官12人(後に増員)、書記官長1人、書記官3人を以て組織します。

初代枢密院議長には初代内閣総理大臣である伊藤博文が任命されます。
(なお、伊藤博文はこの日を以て内閣を辞職します。)

また、最初の枢密顧問官には、大木喬任、河村純義、福岡孝悌、佐々木高行、寺島宗則副島種臣佐野常民、東久世通禧、吉井友実、品川弥二郎、勝安芳、河野敏鎌の12名となります。

初め憲法を制定するに当り、1888年年5月から1889年(明治22年)2月まで明治天皇親臨のもと憲法・同付属法令・皇室典範の草案を審議しました。天皇の諮問に応じて重要国務を審議するものとされ、1890年(明治23年)改正の枢密院官制により、諮詢事項は、

  1. 皇室典範に於て定められたる事項
  2. 憲法の条項または憲法に付随する法律勅令に関する草案及び疑義
  3. 憲法第四条戒厳の宣告、同第八条及び第七十条の勅令及びその他罰則の規定ある勅令
  4. 列国交渉の条約及び約束の締結
  5. 枢密院の官制及び事項規定の改正に関する事項
  6. 前緒項に掲げるものの他、時に諮詢せられたる事項

この六種とされますが、のちに重要な官制や文官任用などに関する勅令も諮詢事項に加えられました。また議長・副議長・顧問官の他に、国務大臣も会議に出席し表決に加わることとなります。

議長は初代伊藤博文以下、藩閥政治家の有力者が任命されていましたが、1920年代後半以降は学者出身者の任命も増加します。本来は施政に関与しないものと定めらていましたが、政党政治が行われるようになってくると、官僚派の牙城としてしばしば内閣と対立することになります。

1927年(昭和2年)には金融恐慌のさなか台湾銀行救済の緊急勅令案を否決し、第一次若槻内閣(憲政会)を総辞職に追い込みます。これは民意に反するものとして批判の対象となり、第二次大戦後の1947年(昭和22年)5月2日、日本国憲法の施行を前にして廃止されます。

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