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府県制の公布

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1890年(明治23年)5月17日、地方自治制度を定めた法律である「府県制」が公布されました。

府県会規則を基礎に、内閣・元老院・枢密院の議を経て難航の末に公布され府県の法人性、府県会議員の間接選挙、被選挙権の拡大、執行機関としての参事会の設置、起債権の獲得などの規定に特徴があります。

しかし不完全であった為、1899年(明治32年)3月16日に全部改正され、その後も数回改正されることになります。

府県制は七章147条より成り、第一章は総則で、府県の区域、府県は公人たること、府県の配置、分合又は境界の変更は法律で定めること等を規定し、第二章では府県会の組織・権限、第三章では府県参事会の組織及びその権限等を定め、第四章では府県行政、第五章では府県の財務・府県組合、第六章では府県行政の監督に関して規定し、第七章は附則でこれが施行に関する事項に就いて規定したものとなります。

全体として官治性が強く、自治性に乏しい。知事は官選であったが、府県会は大正末には普通選挙制となり、昭和初期には条例制定権を獲得した。第二次大戦後の1947年(昭和22年)地方自治法の公布により廃止されます。

なお、この日同時に公布されました「郡制」は、大正10年4月12日の法律で廃止に決し、大正12年4月1日これが実施を見、郡役所、郡長等は廃止され、郡はただ地理的区画としてその名称が残されるのみとなりました。

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